山中狂人・葉影立直・おじん◆Ojin 公式サイト

                                              

このページは、山中狂人の鑑賞記録。あるいは備忘録です。


 いち視聴者である山中狂人が、番組の内容をどのように受けとめたのかを記録したものです。
 文字起こしではありません。

 誤字・変換ミスが含まれる場合もありますが、成分に問題はありません。
 番組の内容を要約したものです。かならずしも、正確な実況描写ではありません。
 流用・改変を禁止します。芸術作品として、あるがままに鑑賞してください。
 善意による提供です。ノー・クレーム厳守でお願いします。

関西テレビ・夕方のニュース「アンカー」・水曜日に青山繁晴氏の時事解説のコーナーがありました


                                        


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H25年・2013年07月17日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説

◆友人へメッセージ、16歳少女、自主直前に・・・

・社会が病んでいる。メッセージに後悔の念なし。自分のことだけを心配している

◆北朝鮮籍の船から“ミサイル関連機器”発見

・キューバとの取り引きは異例。部品の入手を中国ルートからキューバルートに変更

◆中国“影の銀行”、G20で議論へ、麻生財務相“バブル崩壊を懸念”

・300兆円から500兆円の不良債権。ルールなき国のバブル崩壊。出資金をウヤムヤにして解決!?

★むしろ逆

・世界が動き始めた!、参院選後をズバリ!

・中露海軍が日本海で合同軍事演習。その後、ロシアはサハリンで抜き打ち単独軍事演習

・ロシアの狙いは、北方領土問題を安倍首相と交渉したい。同時に中国への警告

・世界は、日本に3年間の安定政権が続くと見ている

・中国経済は「出口のない下り坂」、4〜6月期のGDP成長率7.5%

・2010年に内部告発サイト“ウィキリークス”が公開した米外交公電によると、

李首相はかつて「公表されている数字は人為的に操作されており、信頼できない。経済評価には、電力消費、鉄道貨物量、銀行融資。

3つのデータだけに注目する」と、発言

・リコノミクス、李首相が主導する経済政策。スローガンは「改革なくして成長なし」

・6月27日、中韓首脳会談。韓国が中国に頼ると、中韓経済が共倒れの危険

・参院選後のとるべき道は、中韓との適切な距離。アジア発展のためにも、中韓の崩壊に日本が巻き込まれてはいけない

★むしろ逆、その2

・「参院選後に、安倍首相の政権運営は難しくなる。親中派や親韓派の議員が巻き返してくるから」(首相側近)

・安倍首相の対策@、斎木外務審議官を外務次官に起用

・斎木外務審議官、昨年11月6日のアジア欧州会議で

「我が国の戦後の平和国家のあり方を否定し、名誉を傷つける悪意に満ちた発言は受け入れがたい。

 中国は、自国に同調する国はどこにもないことを認識すべきだ!」と公言

・安倍首相の対策A、今日、石垣島と宮古島を訪問。選挙後、マレーシア、フィリピン、シンガポール、東南アジア3カ国を訪問の方針

・選挙後、安倍首相は本当の決意を問われる


 山中狂人が手術のため短期入院。24日は視聴できず。


H25年・2013年07月31日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説
◆“薬効果”論文データ、東京慈恵会医大でも“改ざん”

→製薬会社と医者の癒着は昔からある。厚労省の調査はムダ。警察による調査が必要

◆中国軍、航空機と艦艇が太平洋で合同演習

→アメリカを強く刺激。中国軍部は愚かなことをやっている

★もう顔色を見るのはやめよう

・どうする?日中関係。安倍外交の本質と突破口をズバリ!

・対中包囲網外交。東南アジア〜アメリカ〜モンゴル〜東欧〜イスラム〜ミャンマー

・準備ができたところで訪中。飯島参与、斎木事務次官

・中国の要求は@尖閣諸島を領土紛争地と認めろ、Aその上で棚上げしろ

・安倍首相は認める意思なし

・日本版NSC(国家安全保障会議)、来年4月発足予定を年内へ前倒し

・NSC発足前倒しの理由は@防衛大綱の策定を官邸がリード、

A発足したばかりの中国海警局がどんどん尖閣に船を送り込んでくる可能性

・安倍内閣に擦り寄る中国

@毒ギョーザ事件の初公判、

A「中国から経済関係を深めたいと言ってきている」(外務省幹部)、背景には、日本企業が中国から次々に撤退している

・安倍政権の対中姿勢が変化したように見えるのは、アメリカの顔色を見ているから(外務省幹部)

・ただしアメリカへの配慮だから、本質は変わってない

★根本の突破口は教育

・「インドを訪問して、青山さんが提案したチャンドラ・ボース・ジャパン大学をインド政府などに提案したい(下村文科相)

・大学には「歴史学部」「新アジア創世学部」「アジア新技術学部」などを・・・、分校を日本やイギリスに・・・

◆東日本大震災復興予算、3.4兆円、執行できず

→復興庁の組織改変が必要



H25年・2013年08月07日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説

◆米軍ヘリ墜落。外務省、米国務省に厳重抗議

・さして大事故ではない。沖縄だから落ちたわけではない。救難ヘリは難度の高い訓練を行なうので、事故が多い

◆福島第一原発、汚染水対策、国費で支援検討

・原発への対処が遅い。冷却施設や防潮堤がいまだ仮設

・東電は資金不足。経費節約のため、原発の各種点検補修を延期、見送り

★王道

・8.15靖国神社参拝、安倍政権はどうする?

・「(秋の)内閣改造はなくなった」(首相側近)

→古い自民党に戻さない決断

・「最近の中国と韓国は、意外なほど折れてきている」(首相側近)

→9月のG20で“習近平国家主席と安倍首相の立ち話”が実現する可能性

・尖閣周辺での変化。今日“海警”4隻が領海侵犯。以前にくらべれば減っている

・7月14日、中国軍艦5隻が宗谷海峡を通過。7月24日、海軍艦艇と早期警戒機が太平洋で合流

・「『尖閣』で引いて、太平洋に出る動きは一体のもの」(首相側近)

・「(日本からの投資が必要なので)韓国経済界が朴大統領に対し、日韓関係を改善するように突きあげている」(首相側近)

→変化のきっかけは、韓国高裁が日本企業の責任を相次ぎ認定。

(日韓基本条約で解決済にもかかわらず)戦時の韓国人に対する損害賠償を命令

・どうする?8.15靖国参拝

・「安倍首相と麻生副総理が参拝しなければ、大きな問題は起きない」(首相側近)

・靖国神社では8月15日に行事はあっても、祭典はない(靖国神社)

★ほんものの闘魂とは?

・アントニオ猪木議員、北朝鮮を訪問(7月25日〜30日)

・「拉致が解決したら、我々は幸せになれますかね?」(アントニオ猪木議員)

・拉致被害者の人数が変わったり、日本で死んでいる人もいる。北朝鮮が不信感を持っている

・「アントニオ猪木議員は北朝鮮に言わされている」(特定失踪者調査会の荒木代表)

・日本が拉致被害者を数人に絞ってくれれば、日朝交渉を進めたい(北朝鮮の本音)

・「拉致被害者を数人に絞ることなど決してやらない」(情報当局者)

→安倍政権は決して妥協しない

◆米英が自国民に出国呼びかけ。イエメンでテロの恐れ

→日本人でも、中東へ出かける人は要注意。日本国内も例外ではない。テロに要注意!



H25年・2013年08月14日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説はお休みです
(ヾノ・ω・`)ナイナイ  本日は、青山繁晴氏が恒例の夏季取材のため時事解説はお休み。

今日は別の方が、プロ野球界改革と統一球問題の本質を説明。



H25年・2013年08月21日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説

◆300トン汚染水漏れ。「事故レベル3」を検討

・東電にも、規制委員会にも対処能力なし。国が代わるべき

◆上村会長ら辞任。全柔連、新体制発足へ

・「いい仕事ができた」と思ってるのに、なぜ辞任(笑)、権力闘争が下部へもぐっただけ

★ニューヨークで見えてきたTPPと消費税増税の正体

・戦勝国アメリカ迎えた8.15。一般米国人にとって、VJデー(日本に勝った日)は過去のもの

・「TPPにはほとんど関心がない」「TPPはごく一部の政治の世界での話」(アメリカ財界人)

・「「国が保護しないとやっていけない産業をめぐってバーター(交換)しあうだけだ」

・「すべての国に重要品目はある。交渉を通じて対応するべきだ」(フロマン通商代表)

・TPPで妥協しても、日米同盟の強化にはつながらない(青山提言)

・アメリカの中国系、韓国系社会の最終目標は「中国系、韓国系大統領を作ること」

・先々、中国系や韓国系の大統領が誕生しても、それでも日本はアメリカに頼るのか?

★安倍総理VS財務省

・安倍首相の法人税率引き下げ指示を、財務省が麻生財務相や菅官房長官を使って妨害

・8月9日、財務省が「国と地方の債務1000兆円越え」を発表。ただし国の資産629兆円は数字隠し

・国の資産629兆円の多くは特殊法人。処分して民営化すると、役人の天下り先が減るので資産の広報は消極的

・消費税の目的が二転三転。当初は労働意欲の喚起。消費税は原点に戻るべき

・消費税納税の対象企業を、年間売り上げ高3000万円以上に戻す。軽減税率導入。低額所得者への現金給付

・安倍首相は、アメリカや財務省の言いなりになるのをもう止めるべき(青山提言)



H25年・2013年08月28日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説
◆シリア情勢、米国は限定的軍事介入を検討。米メディア“29日にも開始”

・地中海の米艦隊からミサイル攻撃。航空機による空襲はなし。シリアの防空装備が脅威

・(フセイン政権時代に)イラクから移送された化学兵器が使われた可能性アリ

◆潘基文国連事務総長が異例、安倍内閣の歴史認識を批判

・事務総長自身が国連の権威を落としている。国連は中立ではない

◆G20での日中首脳会談、中国外務次官“応じない”

・安倍内閣は尖閣で譲らず。今後、中国は安倍内閣の倒閣を画策

★敗戦後初のスパイ組織

・脱!スパイ天国ニッポン。特定秘密保護法案の狙いをズバリ!

・「特定秘密の漏洩」を厳罰化。懲役10年以上に。敗戦後初のスパイ防止法の入り口

・現状、情報を盗った側を罰する法律は3つ。@行政手続の個人番号、A産業スパイ、BMDA(日米相互防衛協定)

・報道の視点のズレ@罰を重くして報道の自由に影響?→情報を取得した者を厳しく処罰(新設)

・ズレA保護法案は日本版NSCのため?→敗戦後初のスパイ組織をつくる。「国家情報局」

・「正常な取材活動は問題ないことを、法律上、明確にしたい」(町村もと官房長官)

★独立

・先々、中国系や韓国系の米大統領誕生の可能性アリ。それでも日本はアメリカを信頼できるのか?

・初の黒人大統領、初の女性大統領、初のヒスパニック系大統領、その次は初の中国系大統領・・・

・すでに中国系市長や、中国系韓国系の地方議会議員が誕生

・NSCと国家情報局は内閣の両輪

◆イプシロンロケット、打ち上げ延期

→「失敗しないための延期」と報道すべき