このページは、山中狂人の鑑賞記録。あるいは備忘録です。
いち視聴者である山中狂人が、番組の内容をどのように受けとめたのかを記録したものです。
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関西テレビ・夕方のニュース「アンカー」・水曜日に青山繁晴氏の時事解説のコーナーがありました
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Ｈ２５年・２０１３年０９月０４日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆“名門”天理大柔道部で、４年生が１年生に暴力 ・キャプテンの金メダリストがその場にいたにもかかわらず、止められなかったのはなぜ？ ◆イスラエルと米軍がミサイル迎撃実験 ・シリアに対する威嚇。イスラエルは単独でもシリア攻撃をできる ・オバマ大統領は責任をとらない。決断しない。どこに決定権があるのか不明で、同盟国は困惑 ★シリアが邪魔 ・シリア問題が立ちはだかる？、実は動いている拉致事件をズバリ！ ・「入手した人毛と血液サンプルを検査したところ、サリンが使用されたことを示す陽性反応が出た」（ケリー国務長官） ・「映像を分析する限り、被害者が痙攣していない。サリンという心証はない」（地下鉄サリン事件を担当した検査官） →ただし遺体を調べないと分からない ・「アメリカが発表した数が突出して多いのは、攻撃を正当化するためではないか」（政府高官） ・「日朝間の水面下の拉致交渉は、最近にないほど行なわれている。 しかし北朝鮮はオバマ政権の弱腰を見て、交渉をやめる恐れがある。年内の帰国は厳しくなりつつある」（政府高官） ・拉致事件の交渉窓口は、小泉訪朝の時は外務省。北朝鮮側も外務省なので、拉致の実態を知らなかった ・第２次安倍内閣は、情報当局が加わり、極めて少数 ・北朝鮮は新たな日本人を帰すことを示唆→自ら北朝鮮に渡った人、特定失踪者の一部、日本人妻、よど号犯ら →政府認定拉致被害者１２人は含まない→「安倍政権は１２人のうち、まずは数人に絞っても交渉しなければならない」（政府高官） ・外国人は交渉カード。北朝鮮は外国人を処刑しない（情報当局者） →拉致被害者は処刑されていない ・北朝鮮は土葬。火葬に偽装した遺骨を返還したのは、死亡していないから ◆安倍首相、Ｇ２０へ出発 →安倍首相はプーチン大統領との対談を希望。プーチン大統領の本音を探りたい ・プーチン大統領は北方領土問題を面積２等分で決着したいらしいが、どこまで本気か不明 |
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| Ｈ２５年・２０１３年０９月１１日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆オバマ大統領が国民に演説、対シリア軍事行動“当面回避” ・演説は支離滅裂。１回だけなら化学兵器使用を不問！、残ったものを国連に渡せばＯＫでいいのか？ ・オバマ大統領の残り任期３年。世界は混迷。英仏日がオバマ大統領に不信感 ◆“尖閣”国有化から１年。中国の領海侵犯、慢性化 ・侵犯が慢性化しても、なれてはいけない。最近は中国船が島の内側に入ってきている ★中韓内部に意外な反乱者 ・２０２０年東京オリンピック決定でどうなる？ ・ＩＯＣで安倍首相は「状況は統制されている」と述べている。「完全に統制されている」とは言ってない ・しかし安倍首相は実態を正確に把握していない ・「ＢＢＣ放送で東京の海が汚染されているような報道があり、必ず反論する必要があった」（政府高官） →英語で説明したものをロビー活動でＩＯＣ委員に配った ・「事前にＩＯＣ委員に頼んで、汚染水について質問が出るようにした」 ・汚染水問題に便乗した韓国、東京五輪妨害。８県の水産物について全面輸入禁止。内陸県や韓国への輸出実績のない県も！ ・中国メディア、「東京敗退」と誤報 ・意外！「中国と韓国のＩＯＣ委員の大半が、日本に投票すると確約してくれた」（政府高官） ・昨日、中国船８隻が尖閣沖を侵犯。異例のＴＶ中継 ★７年も待てない ・「日本は、五輪開催前は武力衝突を避けるために、低姿勢をとらなければならないだろう」（中国メディア） →「中国は尖閣への武力侵略を早める恐れがある」（政府高官） ・中国の狙いは東京五輪を中止に追いこむ。地域紛争を起こして五輪中止。日本が武力紛争を回避したら尖閣占領 ・２０２０年、日本が日本を認め、アジアに貢献する東京五輪に！ |
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Ｈ２５年・２０１３年０９月１８日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆徳州会、公職選挙法違反の疑い。手当てなど総額数千万円 ・昨年の衆院選挙の不正摘発。悪質な組織ぐるみ選挙を摘発して、一罰百戒 ★真っ正直に ・福島第一原発、汚染水。言わねばならない「本当のこと」とは？ ・安倍首相、明日、原発視察。山本大臣がＩＡＥＡ総会で説明 →山本大臣任命は間違い。新技術は不用。既存の技術で対応可能 ・安倍首相も、東電も、いちばん肝心なことを言っていない →いずれ「処理水」を海に出す ・なぜ増える？ 汚染水、毎日４００トン増加 →原因は地下水。毎日４００トンの地下水が汚染水に混入 ・混入前の地下水を海へ流せば問題はないのに、事実を伝える覚悟がない ・放射性物質除去→多核種除去設備（ＡＬＰＳ）、１日７５０トンを処理。３月から試運転、９月から本格稼働予定 ・トリチウム（三重水素）は除去できないが、人体や魚貝類に影響なし ・メディアが伝えない世界の常識。トリチウムは通常運転している世界中の原発や核施設から放出されている ・トリチウム以外を除去した処理水を海へ流す→所管の茂木大臣が「処理水は海に出す」と明言すべき ★総理の本心 ・（処理水を海に出すのは）基本方針として以前から持っている。 ただそれを言うのは大きなことで、国民も現時点では理解していない（安倍首相） ・韓国が８県の水産物輸入禁止。撤回しなければＷＴＯに提訴するべき（下村文科相） ・韓国はトリチウムを日本の１００万倍、海へ出している ◆朝鮮総連中央本部、来月、再入札へ→拉致事件の本部にもなった場所。売却前に警察の捜査が必要 |
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| Ｈ２５年・２０１３年０９月２５日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆国連総会、オバマ大統領がシリア、イラン問題で演説 ・なにを言いたいのか不明。弁明ばかり。残り任期３年が不安、大変。日本は独自防衛も覚悟 ◆安倍首相、ＮＹ到着。国連総会で演説へ ・ぜひとも英語で演説を。中韓、北朝の外交工作への対策が必要 ◆尼崎連続変死、初の裁判員裁判 ・責任能力の有無、裁判員裁判の今後のあり方にかかわる重要な裁判になる ★総理の土下座 ・ついに実現する硫黄島の遺骨帰還 ・滑走路下の遺骨帰還、来年度から開始。１１月に工程表を作成 ・硫黄島の戦い１９４５年２月１９日～３月２６日。日本兵２万２千人のうち１万２千人の遺骨が未発見 ・青山「滑走路の下に遺骨が残っている」、海自司令「そこまで知っているなら言いましょう。本当はその通りです」 →最後のひとりまで英霊を故郷へ帰す。戦闘部隊を配置して、中国への抑止力にする（青山要望） ・硫黄島に通信傍受施設を新設へ →中国艦船による通信を傍受して動きを探る ・小野寺防相、１０月６～７日に南鳥島、硫黄島を視察。「滑走路も視察してくる」 ①最近の調査で、滑走路下に遺骨１０体、その他遺骨らしきもの多数 ②官邸では５年でできる案を検討 →安倍首相は本気でやろうとしている（政府高官） ★「このままでいい」という抵抗 ・「安倍首相が主導しても、政権が替わればどうなるか分からない」（首相側近） ・滑走路下の遺骨帰還費用３００億円を、装備の充実に使うべきという声も・・・ ・安倍政権の要望課題、①硫黄島への修学旅行を解禁へ、②国民からの寄付、遺骨捜索ボランティアの募集を！ ・硫黄島を整備して、戦争の実態や先人の生きる姿勢を伝える場所へ ◆福島沖の試験操業、放射性物質の検査後、市場へ →冷静、公平、科学的な調査を！ |
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Ｈ２５年・２０１３年１０月０２日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆財源の確保、待ったなし！、来年から消費税８％ ・消費税を社会保障だけに使ってはいけない。消費税は所得税を減らすために導入された税 ◆踏み切りで高齢者を助けようと、父親の目の前で女性死亡 ・とっさの判断で、自分の命よりも人命救助を優先。日本人の美徳 ◆アメリカの政府機関閉鎖、観光地にも影響 ・オバマ大統領は上院下院のねじれを放置。野党対策なし。これからの３年間が心配 ★２９％ ・消費税増税８％を発表。首相の本音をズバリ！ 安倍首相の本音①「安倍首相は消費税８％を早い段階で決めていた」（政権中枢） ・「ギリギリまで考えていた」は、国民に対しても、政権内部に対しても、財務省に対しても演技だった ・安倍首相はこれまでの首相よりもインテリジェンスを活用している ②「（１９９７年４月の）消費税５％への引き上げがきっかけで、デフレ不況になったというのは事実に反する」（経済学の常識） ・経済学と経済は違う。消費者にとって、それは常識ではない ③「安倍首相は自ら浜田内閣官房参与を説得した。 消費税２％分にあたる５兆円を経済対策に使うので、実質１％の消費税増税にすぎない」 ④「もし消費税を２０１５年１０月に１０％に引き上げるなら、法人税率を２９％に引き下げたい。そこまでいけば所得税減税に踏み込む」 ★なぜ失敗にだけ目を向ける？ ・速報！、兵庫県沖、メタンハイドレート調査 ・９月２３～２６日、兵庫県北部沖を共同調査。目的は独立総合研究所がメタンハイドレートの存在確認 ・地中調査サンプル内の氷結メタンハイドレートが、分析前に溶けて気化してしまった ・調査に未熟な乗組員が、調査サンプルを氷結させたまま分析するという手順を知らなかった ・メディアは原因を無視して、失敗とだけ報道した |
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| Ｈ２５年・２０１３年１０月０９日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆“ストーカー被害”警察に相談、東京・三鷹市、高３女子殺害 ・警察からの電話が殺人の引き金となった可能性。さらなる情報公開を迫るべき ・警察に相談することは重要だが、警察が相手に電話をかけるようなら、なにを言うのか尋ねる ◆“神の粒子”にノーベル賞、日本人も大貢献！、喜びの声 ・世界の基礎研究に多くの日本人がかかわっている。研究者の層が厚くなってきた ★パンダとドラゴン ・青山繁晴ｉｎハワイ、知られざる米軍の本音をズバリ！ ・中国の野望、太平洋を分割して、ハワイの東をアメリカ、西を中国が管理 ・アメリカ太平洋軍司令部（ＰＡＣＯＭ）、太平洋艦隊など兵員３３万人。地球の約半分、人口の５割以上の地域を管理 ・アメリカの中国に対する見方、米軍は４つのタイプに分かれている ・①パンダハガー、親中派、中国をアテにしている。②インベスター、ビジネスのみ。利益が重要 ・③リアリスト、是々非々（中間派）。④ドラゴンスレイヤー、対中強硬派 ・「習近平主席は最高のリーダーだ。中国軍は充分に透明性が高い。むしろ分からないのは日本の方だ」（パンダハガー派） ・中国は「なにが起きても日本は手出しできない」と指摘→「アメリカが中国寄りでは困る（青山） →「我々の分析にはなかった見方だ。しかしフィリピンのような小国ではない日本に、上陸はしないだろう」（リアリスト派） ・漁民に偽装して上陸してくる可能性がある。それでも日米安保は適用されるのか」（青山） →「答えられない」（アメリカ側全員）→適用は極めて難しい（が、適用したい） ★長すぎる誤解 ・米軍にまでチャイナマネーが回っていないか、調べる必要がある ・「海保が尖閣で孤立して動いている。海自とも米軍とも情報を共有していないから、奇妙なことになっている」（リアリスト派） ・中国と韓国の工作活動によって、国防総省もＮＳＣも国務省も、 「安倍政権は過去の歴史を覆そうとする右翼だ」と見ている（リアリスト派） →「違うなら、発信を」 ・ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花（１０月３日）→そのメッセージは「靖国に行くな！」 ・アメリカはいまだ神道を誤解している。硫黄島や沖縄での日本の強さは神道への強い信仰によるものと思っている ・神道の正しい知識、靖国の真の意義をアメリカに伝えるべき ◆みずほ銀行、暴力団融資。さらなる行政処分も…→銀行家の生き方を考えなおすきっかけにしてほしい |
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Ｈ２５年・２０１３年１０月１６日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆台風２６号の“猛威”、伊豆大島で１６人死亡 ・これまでの“想定”以上の災害が起こっている。すべての住宅の立地の見直し、危機管理の見直しが必要 ◆オスプレイが初参加。滋賀で日米共同訓練 ・滋賀県民は冷静な判断をしている。情報公開が不充分。日本が主導権を持っておこなうべき。 ★ふたつの日本の闇 ・安倍内閣の姿勢を問う ・徳洲会グループ選挙違反事件（６６病院、職員２万７千人） ・去年末の衆院選挙での違反を今さら捜査している理由とは？ ・「本筋は選挙違反ではない。政治家に金が渡っている」（検察関係者） ・「徳洲会マネーは、ある都道府県知事のもと知事に３億円、現職知事に５千万円が渡った。 現職知事は事件発覚後の９月２６日に仲介者を通じて返した（与党議員） ・「徳田虎雄理事長が代表だった政党・自由連合は２０１０年に解散した時、約７７億円の借金があり、未返済のままだ」（検察関係者） ・「もと首相を含む、与野党議員の名前が挙がっている。さらに安倍内閣にも受け取った人物がいる可能性」（与党議員） ・中央政界にも流れている徳洲会マネー ★また出てきた日本の幽霊 ・ＪＲ北海道、相次ぐ事故、疑問視される安全管理 ・非常ブレーキが働かないよう、なぜかコックが閉められていた ・なぜか運転手や車掌らは調査対象外？ ・「ＪＲ北海道では旧国鉄時代の慣行が復活している。たとえば安全教育は労働組合に任されている」（捜査当局幹部） ・労働組合に過激派が浸透。他のＪＲにも・・・ ・「往来危険罪で立件も考えているが、難しい」（捜査当局幹部） ◆迫る“タイムリミット”、アメリカ財務問題で協議 →オバマ大統領問題。オバマ大統領は対話嫌い。自説を主張するだけ。野党への説得、妥協ができない |
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◆南海トラフ被害想定、大阪“死者１３万人以上” ・地震の１０分以内に退避を始めれば、国の想定数通りに死者１万人・・・ ◆特定秘密保護法案、秘密の範囲、知る権利は？ ・今のまま原案通りに成立しても、ないよりはマシという程度。今後の修正、見直しが必要 ・首相動静は記者の取材によるもの。首相動静の公表を制限することは、首相官邸の取材を制限をすること ★湧きあがるような真実 ・新たな天安門事件。その真相をズバリ！ ・第一報は“事故”と報道→その真意は「西側メディアへの脅し」。官製報道を強要。 ・その後、中国公安当局は「ウイグル族ら８人が関与」と断定→状況を変えたのはインターネットに投稿された現場映像 ・「中国当局は“事故”から“事件”に変えた。ウイグル族のテロを強調する方針に変更した」（情報当局者） ・中共がウイグル人を警戒するのは、まもなく１１月１２日。東トルキスタン共和国（１９４４～１９４９）の建国記念日 ・東トルキスタン共和国は１９４９年前後に、毛沢東の中共に侵略され、消滅した ・第２次安倍政権の中国への姿勢が問われる ★前進 ・メタンハイドレート開発促進日本海連合。今日、初の円卓会議（新潟） ・新たなエネルギーの日本海国土軸を作りたい（山田京都府知事） ・インパクトのある資源の実用化で、国民所得の向上につながる（泉田新潟県知事） ・国が初めて方針転換を明言、「今年４月に新しい海洋基本計画を作り、旧計画の方針を変更した」 ・兵庫県沖のサンプルを使って実験炉を作る。新潟県沖の海洋に３２本のメタンプルームを確認 ・今後３年間に、日本海のどこに、どのぐらいメタンハイドレートが埋蔵されているか調査 ・既得権益を打破するには国民の声が重要 ◆原子力分野で協力、トルコと共同宣言 ・小泉もと首相は、「いつ原発をやめるのか」、時期を明言すべき。「日本には処理場を作る場所がない」と言うのは無責任 |
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