このページは、山中狂人の鑑賞記録。あるいは備忘録です。
いち視聴者である山中狂人が、番組の内容をどのように受けとめたのかを記録したものです。
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関西テレビ・夕方のニュース「アンカー」・水曜日に青山繁晴氏の時事解説のコーナーがありました
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Ｈ２６年・２０１４年０２月０５日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆現代のベートーベン、別人が作曲 ・失望した。（ソチでこの曲を使う）高橋選手の活躍で、このモヤモヤを吹き飛ばしてほしい。 ★ニュースのギモンをズバリ！ ■内閣府職員が北九州沖合いで不審死 ・「海保と警察から外国の工作機関と関係を持つ人なのかと、情報機関に問い合わせがきた」(政府高官) ・「工作機関などが、海外に渡航ができて、金に困っている日本人を探しているのは事実。 しかしこの内閣職員には、取りこまれる価値があったとは考えられない」 ・可能性は２つ、①瀬取り(沖合いで親船の荷を小船に移し、陸揚げすること。北朝鮮から暴力団へ麻薬の密輸) ②密入国。職員は家庭にトラブルがあった(離婚、愛人問題)、留学中で帰国制限中だったので、密かに入国しようとした ■仏・アングレーム国際漫画祭 ・韓国は慰安婦問題の漫画作品を展示。旧日本軍の強制連行などをアピール ・主宰者は韓国作品の展示のみを認め、日本の反論漫画を撤去 ・仏駐大使は１９６５年に締結した日韓基本協定で解決していると説明 →結果的に「いわゆる従軍慰安婦はあった」という印象を与えた ・仏だけでなく、欧米各地で韓国が情報江作 ・慰安婦問題が長びく原因は河野談話(１９９３) ・韓国への日本の対抗策は…、①菅談話の発表、②新しい情報機関でロビー活動 ■ケネディ駐日大使がツイッターで“イルカ漁”を批判 ・日本語と英語では、表現が違う ・反論を削除しているのでは？ ・本人が削除する機能はない。スパムや嫌がらせとして、運営業者に通知すると削除してもらうことはできる(業者) →大使は内向きのオバマ大統領に代わって、日米のメッセンジャー役を務めるべき ■NHK会長の慰安婦発言 ・陳謝の繰りかえしは間違い。発言を撤回せず、謝罪もせず、強制連行がなかった事実を主張すべき ◆東京株式市場、きのう６１０円安、きょう５日ぶりに反発 ・信用できるのは円だけだから円高。利益確定のために高値の株が売られただけ。アベノミクスとは無関係 |
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| Ｈ２６年・２０１４年０２月１２日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆１５歳、平野が“銀”、高梨は４位 ・平野はメンタルの天才。日本人では珍しい。高梨は人柄が良い ◆新都知事誕生→ゆがんだ都政。舛添知事には政党助成金２億５千万円問題 ★世界史を変える ・北方領土問題、水面下で何が動いている？ ・安倍首相、ソチ五輪開会式出席＆日露首脳会談 →今年秋、プーチン大統領が来日へ 「悲願である北方四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという最終的な結果を得て・・・」（安倍首相・国会答弁） →安倍首相の落としどころは「北方四島の帰属を共同声明などで明記すれば“解決”とみなす」 ・北方四島は第２次世界大戦の結果、旧ソ連が領有権を獲得した（モルグロフ外務次官） ・ポーツマス条約（１９０５年）以降、日露間に有効な条約はない ・１８５５年日露和親条約、１８７５年樺太千島交換条約、１９０５年ポーツマス条約、 １９５１年サンフランシスコ講和条約（旧ソ連は不参加） ・プーチン大統領の懸念は、中国人がシベリア・極東地区に浸透してくること ・習近平主席からプーチン大統領へのメッセージ、「尖閣諸島を中国領と認めてくれたら、北方領土をロシア領と認める」 →プーチン大統領は拒否 ★拉致も動く？ ・日露接近を注視する２国、アメリカ、北朝鮮 ・北朝鮮が日露接近を注視する理由→嫌中主義、ロシアとの結びつきを強めたい ・「北朝鮮は日本に接近するために“拉致カード”を切るかもしれない」（政府高官） →今年中に拉致被害者数人が帰国する可能性 ・世界の投資家は極東の安定を歓迎。「日露平和条約」締結なら、日本株上昇の可能性 ◆村山もと首相、韓国で公演。慰安婦問題、村山談話を語る →村山氏は慰安婦問題があったと思いこんでいる |
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| Ｈ２６年・２０１４年０２月１９日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆ソチ好天。雪コンディション？→冬季五輪は気候を考慮して、候補地の選定をすべき ◆“北”の拉致、国連報告書、“国家最高レベルによる犯罪” ・使えない報告書。しかし中国が拒否権を使わない可能性はわずかにある ★ターゲットは安倍 ・どうする？拉致問題。北朝鮮との秘密交渉をズバリ！ ・２月１４日、拉致被害者家族会「もう我慢できない。ことしこそ結果を！」 ・１月２５日～２６日、日朝秘密協議（ベトナム、ハノイ） ・ハノイで北朝鮮との接触はあった。しかし誰と会ったかは言えない」（政府高官）、日本側はアジア大洋州局長、北東アジア課長 ・対照的な飯島内閣官房参与。北朝鮮が訪朝を公開 →「飯島ルート」は終わり。これからは「新ルート（仮称ハノイルート）へ。中国はずしで交渉 ・「北朝鮮は、安倍に２回裏切られたと主張している ①２００２年、拉致被害者５人帰国。当時の安倍官房副長官が北朝鮮へ戻すことに反対した →小泉首相は５人を戻すと密約していた。２００２年の訪朝は、官主導に当時の小泉首相と福田官房長官が乗っかっただけ ②２００４年、横田めぐみさんの偽遺骨問題。安倍幹事長代理が北朝鮮への経済制裁強化を主張 →小泉首相は偽遺骨で北朝鮮と手を打とうとしていた ・当時の小泉首相らは、何かを出してくれば国交正常化を進めるという密約をしていた（当時の日朝交渉担当者） ★密約の時代は終わり ・朝鮮銀行信用組合の赤字は税金で補填された。小泉内閣時代に約１兆５００億円 ・朝鮮総連中央本部ビル、４月に３回目の入札 ・「司法の独立の問題もあり、政府は介入できない。ただし安倍政権も北朝鮮に譲る考えはない（政府高官） ・国民の怒りが、最初の５人を北朝鮮へ戻させなかった ◆大雪から６日、“孤立”続く →政府の動きが鈍かったから、自治体の中にも動きの鈍かったところがある 力してください。 |
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| Ｈ２６・２０１４年年０２月２６日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説 |
◆ＰＭ２．５、かすむ大阪市内、“外出など控えるよう呼びかけ” ・関西だけでない。全国に被害。メイドインチャイナの毒。中国の経済体制が元凶 ◆“強制連行”、中国で集団提訴。日本企業に賠償請求 ・日中共同声明を無視した非常識な訴訟。中共メディアを読めば、国策裁判とわかる ・これもカントリーリスク。企業撤退で中国経済や世界経済に打撃 ★なぜ中韓は、いま日本叩きか ・中国が新しい“記念日”を制定、９月３日：抗日戦争勝利記念日、１２月１３日：「南京大虐殺」犠牲者追悼日 →新しい狙いがある ・中国、韓国の反日の理由 ①中国も韓国も実は戦勝国ではない。Ｕｎｉｔｅｄｏ Ｎａｔｉｏｎｓは連合国。国際連合ではない ②憲法９条を改正して、日本が主権国家に戻ると強くなるから ・“戦勝国”によって利権が独占されている戦後 ・「韓国は日本と戦争状態になったことなない（だから戦勝国ではない）」（ダレス国務長官顧問） →そこで韓国は非合法に領土を広げた。１９５２年、サンフランシスコ講和条約発効直前に李承晩ラインを宣言。竹島を実行支配 ・中華人民共和国、１９４９年１０月に建国、第２次大戦の戦勝国は中華民国（台湾） ・１９６５年日韓国交正常化、１９７２年日中国交正常化、１０７８年日中平和友好条約 ★ゆるめば腐る ・２月２０日、「河野談話」をめぐって参考人招致 ・「もと慰安婦の証言は裏付調査が行なわれていない」、「日韓の意見のすりあわせが当然行なわれたと推定される」 →政治家がやったという意味→河野洋平官房長官（当時） ・自民党はなぜ、河野洋平の参考人招致に反対なのか！（青山批判） ・政治家を国会に呼ばない理由、①再来年まで選挙がない（国会を解散しない総理は怖くない）、②「今国会後に内閣改造」の一斉報道 ・「今国会が終わると、内閣改造をするのは確実。外相か防衛省のどちらかを換えなければいけない。最大の焦点は幹事長人事になる」（政府高官） ・いま内閣改造の必要はない。有権者は抗議メールを官邸へ！（青山提言） ・人事の期待で総理への求心力を高めてはいけない（青山批判） ◆“原発はベースロード電源”、エネ基本計画政府案を協議 →公約違反と批判されないように。あやふやな内容 |
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