山中狂人・葉影立直・おじん◆Ojin 公式サイト

                                              

このページは、山中狂人の鑑賞記録。あるいは備忘録です。


 いち視聴者である山中狂人が、番組の内容をどのように受けとめたのかを記録したものです。
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 番組の内容を要約したものです。かならずしも、正確な実況描写ではありません。
 流用・改変を禁止します。芸術作品として、あるがままに鑑賞してください。
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関西テレビ・夕方のニュース「アンカー」・水曜日に青山繁晴氏の時事解説のコーナーがありました


                                        


←H26年10月                                                H26年12月→




H26年・2014年11月05日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説

◆宝石サンゴ、“受けわたしは船上”、台風接近、乗員上陸を懸念

→密漁犯を上陸させてはいけない。問題の本質は外国船の取りしまりができないこと。罰金も安すぎる

→マスコミが赤サンゴの値段ばかりを報道するのは間違い

→日本がなめられている。海外なら罰金だけでなく、船舶を没収

→中共の狙いは、海保を尖閣から引きはなすこと

◆1万人超の嘆願書。背景に虐待か。17歳少女、母と祖母を殺害

→少女の社会復帰を考えた嘆願書。なぜ事前に周囲が動けなかったのか?

★決戦

・消費税10%は?、首相の決断をズバリ!

・賛否を聞くのに有識者が45人も必要なのか?、世間の常識が重要

・本田内閣官房参与は反対。浜田内閣官房参与は賛成から反対に

・安倍首相の発言にヒントが隠れている

→海外メディアにはホンネ。増税で景気が悪くなると税収が上がらない、増税延期を示唆

・安倍首相の狙いは?、谷垣幹事長、麻生財務相は増税派の防波堤。増税の判断は首相に従う

・黒田日銀総裁は、金融緩和のことを事前に安倍首相へ伝えていた。黒田総裁も首相の判断に従う

・「10%増税延期」の真の壁は「法律の改正」、そのためには政治的エネルギーが必要(青山指摘)

★国民力

・増税反対の声を聞くためには、解散総選挙

→合理的判断すれば、限られる選択肢

・共産党は早期解散を想定して、比例区の候補者選定。選挙準備を始めている

・安倍首相が判断するのは、@11月17日:7〜9月期のGDP速報値発表か、A12月8日:改定値発表

・延期を決断したうえで、11月解散、12月総選挙、年内組閣→第3次安倍内閣発足か!?

・財務省との戦いに勝つには、国民の力が必要。総選挙で反対派が勝つこと

山中狂人からの注:11月23日(大安)、12月7日(先勝)、14日(友引)、28日(大安)

◆アメリカ共和党が上院でも過半数。オバマ政権への批判

→上院が反大統領では、人事や国際条約が決まらない。オバマ大統領は議会と対話を!(青山指摘)



H26年・2014年11月12日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説
◆APEC、オバマ習近平、7時間会談

→オバマはレイムダック。外交政策がブレてるのは焦り。会談で見せ場を作るしかない

◆与野党ともに選挙モード

★センキョノミクス

・アベノミクスを続けるか止めるかを問う選挙。経済の行きづまりを選挙で突破!?

・消費税10%延期、11月解散、12月総選挙、年内組閣

・いま解散総選挙をやる理由:「10%延期」の消費税増税法案の改正には、政治的エネルギー(国民力)が必要

・11月17日:安倍首相帰国、GDP速報値の発表、18日:消費税増税の点検会合最終日

・19〜21日:地方創生関連2法案が成立、消費税10%延期を決断し、解散

・12月2日公示、14日投票、開票。21日投票だと、臨時国会の後の組閣ができない

・自民党は消費税10%延期を掲げて善戦。民主党は増税を掲げれば大苦戦

・もしも民主党が中止を掲げたら、野田もと首相が反発、分裂!?

・第3次安倍内閣は、問題議員を排除して組閣→また拉致問題解決がさらに遅れる

★すべてマンガのよう

・北京APEC(アジア太平洋経済協力会議)、LED&大観衆で歓迎、ショーアップ

・首脳宣言で「FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)を早期に実現」→真相は、安倍首相もオバマ大統領も反対で、なにも決まらなかった

→中共の望みは経済協力。大騒ぎしたが、なにも得られなかった

・日中首脳会議:日本の経済協力は欲しいが、親しくすると世論が反発する

・日本は会談を望んでいなかったが、アメリカの要望で会談を行った

・来年は日独だけが安定政権。習近平には権力がない、プーチンは世界の孤児、オバマはレイムダック

・次回の総選挙は、日本を戦後体制から開放できる人物を選ぼう(青山要望)

・“中国船のサンゴ密漁”、日中首脳会談の冒頭で、安倍首相は問題を指摘。しかし外務省は中共に配慮してマスコミに広報せず

◆エボラ熱患者の医師退院

→先進国では完治できるが、途上国では犠牲者増大。格差がはっきり現れた



H26年・2014年11月19日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説
◆夫殺害容疑で妻を逮捕、結婚後1カ月で夫が死亡

→容疑者は毒物の入手ルートを知られないと自信を持っているのか?、証拠なしでは有罪にできない

◆バラバラのみんなの党、選挙前に“解党”決まる

・解党は現在の政党政治を象徴している。野党の再編にはつながらない

・国民の声を聞けと言っていたマスコミが一転、大義がないと言い出した(青山批判)

★絶妙のタイミング

・首相が解散総選挙を表明

・お金がかかる?→2年前の総選挙では660億円。そのときよりも5議席減。金がかかるから止めろは民主主義の否定

・国民の声を聞く総選挙

@集団的自衛権の限定容認を閣議決定。年明けの通常国会で安保関連法を整備

→法案作成前に声を聞くのは良いタイミング

A特定秘密保護法の成立、12月10日から施行

→メディアは国民の声を聞けと言いつづけたのに、なぜ「大義がない」のか?

B再増税延期でも、解散総選挙をやらなかったら、政権の正当性を失う

・民主党の方針転換、「消費税10%延期を容認」、選挙の争点からはずしたのは選挙対策

・安倍首相の迷走、@H29年(2017年)4月の引きあげは延期しない→財務省に妥協、国債売りを心配したから

A「連立与党で過半数を得られなければ退陣する」(安倍首相)→低いハードルを設定

★自民党に弱みあり

・119人もの1年生議員→かつて小泉チルドレン83人(2005年)が10人(2009年)に激減

・野党が勝つとすれば、小選挙区に野党統一候補を立てる

・しかし維新は「民主党とは選挙協力できない」(橋下市長)→民主党は労働組合が支持。これまで市の改革と対立してきた

・オールジャパンの争点を主権者がつくろう!(青山提言)

@憲法をどうする?、A拉致問題をどうする?、B硫黄島はじめ英霊の帰還をどうする?、C教育をどうする?

◆国連で対北朝鮮決議、北朝鮮は金正恩氏への追求回避はかる

→北朝鮮は国連決議対策に総力。拉致問題への対応が遅れる



H26年・2014年11月26日の「アンカー」、青山繁晴氏の時事解説は……
◆衆院選マニフェスト、各党の主張でそろう。具体的な数字なし

・これまで明記しても実現できなかったので、なかったことに。マニフェスト選挙の終わり。自民、民主のマニフェストがひどい

・メディアに流されないこと。自分のいちばん関心のあること、日本にとって大事なことを主張している議員に投票する(青山要望)

◆米黒人青年射殺事件、警官不起訴にデモ暴徒化

・病んだアメリカの実態。オバマ大統領は傍観。今回もなにもしない。人種差別と戦わない。黒人の期待を裏切っている

★政治は密約

・解散決断の裏に“クーデター計画”あり、総選挙への出馬断念の裏側をズバリ!

・ミスター財務省の発言「今回の解散劇は安倍派が自分たちのことだけを考えてやった。財務省がこの国を守る。

 安倍政権はしばらくつづくと考え、やりなおす」

・財務省が仕かけた工作シナリオ@財務省の腕利きを送りこんで「選挙反対」で手なずける

→選挙基盤の弱い新人議員には、地もとに予算、学者や有識者には、審議会委員のポスト、

  ジャーナリストや新聞社幹部には、新聞の軽減税率

A安倍首相が「消費税10%延期」を決断しても、解散総選挙はできないと予測

B安倍内閣は来年の通常国会に「消費税増税法の改正案」を出すことになる

→財務省が手なずけた自民党議員を総動員し、改正案の国会提出を阻止させる計画だった

Cあわよくば、安倍首相が辞任。財務省が手なずけた政治家を首相にして予定通りに消費税10%

・この工作に対して、安倍首相は年内解散総選挙を決断

→日本の総理で、初めて財務省と全面対決へ

・安倍首相の失敗。与野党で238議席以上という勝敗ラインを、谷垣幹事長が勝手に270議席と上方修正

(266議席で良いのに270議席)

→首相がなにも言わないのはおかしい。甘い。このようなことでは財務省と戦えない

・視聴者の地もとに法外な予算がついたら、地もとの政治家に財務省の手がのびているかも!?(青山警告)

★橋下徹さん、どうした?

・12月総選挙、不出馬を決断。そのウラには?

・「これがベストの判断。今回の決断こそ、大阪のためになる」(橋下市長)

→市長の発言にウソはない(青山判断)

・自民党と官邸が橋下市長と公明党を仲介、和解させた。公明党が立候補する選挙区から、維新候補が引きあげた

・和解のみかえり。公明党の組織票で、自民党の1回生議員119人と新人の選挙をサポート。大阪都構想を自民が支援

・しかし府議会、市議会の自民党は、党本部とは独自路線。大阪都構想は今後も紛糾(青山指摘)

◆香港、当局が対立姿勢強める。学生ら100人以上逮捕

→APEC終了。中共本音むきだし。日本メディアは中共に配慮して報道自粛。中共政府の圧力やいやがらせを警戒