山中狂人・葉影立直・おじん◆Ojin 公式サイト

                                              

このページは、山中狂人の鑑賞記録。あるいは備忘録です。


 いち視聴者である山中狂人が、番組の内容をどのように受けとめたのかを記録したものです。
 文字起こしではありません。

 誤字・変換ミスが含まれる場合もありますが、成分に問題はありません。
 番組の内容を要約したものです。かならずしも、正確な実況描写ではありません。
 流用・改変を禁止します。芸術作品として、あるがままに鑑賞してください。
 善意による提供です。ノー・クレーム厳守でお願いします。

スカパーDHCTHEATER 真相深入り!虎ノ門ニュース、月曜日の担当は青山繁晴&居島一平


                                

←H29年10月                                        H30年01月→



H29年・2017年11月06日の真相深入り!虎ノ門ニュース、青山繁晴氏の時事解説

@「突っ込んだ話できた」、日米首脳「ゴルフ外交」

・うちとけてなければ、本音の会話ができない。オバマ大統領とはできなかった

・ゴルフ場は内緒話をやりやすい。専用機で来た後なので、身体の疲れを癒す効果も

・横田で演説。北朝鮮への圧力。中韓へのメッセージでもある

A「テロ国家指定」、近く判断。対北朝鮮でトランプ氏

B正男氏殺害、「明白なテロ」、再指定巡り米補佐官

・再指定がなければ、米朝裏合意があたっと見るべき

・テロ国家指定は、開戦のための条件整備

C安倍首相、貿易主要議題にせず。日米首脳会談

・日本はTPP、アメリカはFTA。閣僚間で実務の話し合いを提案

D「日本は迎撃すべきだった」、トランプ大統領

・大統領のコメントかどうかは不明。トランプ政権内部では、議論がおこなわれている

★大統領と拉致被害者家族の面会は政治利用ではない。国民の生命にかかわる話

E安倍首相、イバンカ氏基金へ57億円

・ウソニュース。7月にG20で決定。イバンカ氏とは無関係の基金。世界銀行内の基金。女性の企業家支援

F米爆撃機、日韓と共同訓練。北朝鮮けん制

・開戦になれば北朝鮮の核基地をすべて破壊せねばならない。地上軍が必要なので、できれば開戦したくない

★本番中に、スタジオ前を大統領一行の車列が通過

★トラ撮り:議会内の名札、チェコ大使館で独立記念日

G地上型イージス1月視察へ、防衛相

・半島危機には間に合わない。半島危機が終わっても、中共の中距離核弾道弾が日本を狙ってる

・時間があるのなら、日本で独自開発を

H朴前大統領、再逮捕も。裏金受領「主犯」の疑い

・根拠も示さずに断定記事」

・朝鮮半島が統一されても、反日政権が誕生することを覚悟すべき

I中国船が尖閣周辺の領海侵入。今年26日目

・中国は尖閣を実効支配していると、世界に発信している

・中国側は人員を一新して支配強化。日米との交戦に備えている

J1兆円の補正予算編成へ。安倍首相指示

・大学教育まで無償化には反対。努力もしない大学まで生き残る。待機児童対策や幼児教育無償化は進めるべき

K日銀総裁人事、黒田氏続投の見方強まる

・黒田氏は増税論者。これまでの功績はあっても、続投には反対。マイナス金利とともに交代すべき

L豊洲移転、来年10月中旬に。条件付き合意

・なにも解決していない。知事は安全宣言を拒否

M上場企業、過去最高益更新へ。円安など後押し

・それでも財政出動が必要。賃上げが必要。これまでとは違う経済政策

N米の対日赤字26%減、9月国別では4位

・中国は赤字減と引きかえに北朝鮮の体制容認を迫るかも!?

OFRB議長にパウエル氏。利上げ方針継承か

・議長交代はオバマ色を消すため。方針継承なので、パウエル氏

P対「自称イスラム国」で初空爆。ソマリアで米軍

Qシリア東部の要衝奪還。自称イスラム国掃討、最終段階

・自称イスラム国の活動が世界に広がる。戦闘員がもとの国戻っていない。アジアに来ている

Rカタルーニャ独立問題、前首相らに欧州逮捕状

・すでに前首相は身柄拘束。スペインの内政問題にユーロが介入して良いのか?

・このままでは終わらない。スペインが内戦状態になってもおかしくない

S稀勢の里ら4横綱が土俵入り。九州・住吉神社で

・ようやくマトモな報道



H29年・2017年11月13日の真相深入り!虎ノ門ニュース 、青山繁晴氏の時事解説
@稀勢の里・日馬富士が敗れる波乱、大相撲

・稀勢の里の闘志が欲しい。願わくは14勝1敗

A日米首脳が最大圧力確認。対北政策、正念場に

・北朝鮮、核放棄の見込みなし。トランプ大統領のアジア歴訪は戦争準備

・安倍構想がアメリカ外交を動かしている。トランプ大統領と話し合えるのは安倍首相だけ

・オバマ政権が北朝鮮を放任した。8年間で、北朝鮮の核開発が進んだ

B北朝鮮へ制裁完全履行、日マレーシア首脳

・マレーシアがどこまで本気か不明。北朝鮮との関係が深い。今は親北、親中

・金正恩は決断が早い

C日中「関係改善推進」一致、習氏の早期来日要請

・経済界は親中だが、安倍外交は中国包囲

・中国の対北政策の転換。北朝鮮との共存を断念。日本を仲介して、米国の対北朝鮮政策に関与したい

D共同活動で来春具体化検討。日露首脳会談

・ロシアは北方領土の主権を固持する。日本に容認させる策略に用心すべき

E知的財産など、20項目凍結。TPP大筋合意

・カナダの反対は、アメリカの圧力。カナダはアメリカに逆らえない。日米水面下交渉で打開を!

★トラ撮り:祇園、芸子、舞妓、天満宮、寿司、環日本海交流会、拉致問題対策本部、園遊会(議員は抽選で参加)

・日本は拉致被害者救出チームを編成し、訓練すべき

・米朝裏合意で、問題のない被害者だけが返還される!?

F衆院で14日にも加計審議、与野党が開催合意

・国会で重要なことを審議すべき。無駄な質問は良くない

G海自と米空母3隻、共同訓練。日本海

・北朝鮮攻撃には、空母打撃軍3群が必要。今回はトランプ大統領の権威付けもかねている

Hアメリカ、北朝鮮が60日間挑発自粛なら対話か

・米朝裏合意か!?、トランプ大統領は関与していないらしい。国務長官が核放棄なしに、取引か!?

I米大統領は「妄言」、北朝鮮

・北朝鮮はアメリカを刺激しない言葉を使っている。脅え!?

J中韓首脳、対北朝鮮武力行使に反対

・米国は韓国を無視。言動を考慮しない。中国は、中国の北朝鮮支配を韓国に容認させている

K北朝鮮・貿易で協力要求。米中首脳会談

・日本の独自制裁は効果がない。裏で支援している国が多い

L尖閣諸島周辺に中国船、4日連続

・中国は実効支配を強めている。半島有事のときに、尖閣を狙った場合、日米がどう連携するのかを探っている

M南シナ海問題の仲裁に意欲。トランプ氏

・中米の裏取引、裏合意に警戒すべき。ビジネス感覚での取引は良くない。日本は水面下で抗議すべき

N日米安保を問題視。ロシア大統領

・米軍基地が日本北部に新設されることを拒否

Oロシア不正の新情報入手。ドーピング問題

・かつて東欧諸国はどこもドーピングをやっていた

P州政治家ら釈放求めデモ、カタルーニャ、75万人

・釈放を条件に妥協をはかる

Qプロ野球、大谷選手が大リーグ挑戦表明

・日本のプロ野球が2軍にならないでほしい



H29年・2017年11月20日の真相深入り!虎ノ門ニュース 、青山繁晴氏の時事解説

@北朝鮮外交トップと中国特使が会談

・水面下での米朝交渉進展か!?、北朝鮮テロ支援国家再指定延期

・米中交渉後に特使派遣。中国は政党が政府よりも上位。中朝の交渉難航

A空自が核搭載可能な米B52と訓練、8月

・北朝鮮は開戦を恐れている。自衛隊がB52を支援していることに驚嘆

・国会で自衛隊の支援が問題にならないのは不思議

・開戦の危機がギリギリまできている。北朝鮮に迷い。特使を受けいれたが、金正恩は会談を躊躇

B北朝鮮、新型潜水艦の建造進展か。米大分析サイト

・日本を狙うミサイルは完成。米狙うICBMの開発難航。代償案として、潜水艦発射型ミサイル

C「北朝鮮へ圧力」要求連発、ASEANにトランプ氏

D核攻撃が違法なら従わず。アメリカ軍高官

・トランプ大統領は北朝鮮の核放棄に専念。米中友好の雰囲気は演義。アセアン諸国に北朝鮮との交流中止を要請

・米軍は大統領に意見具申できる。システムは機能している

E早紀江さん「今チャンス」、拉致解決求め集会

・被害者数人返還と見返りに、核保有の秘密保持を求めてくるかも

・安倍訪朝は慎重であるべき。今は時期ではない。日米離反に利用される危険がある

・金一族の排除と被害者奪回をセットで。金一族の亡命容認。金一族の地位保全の時期は過ぎた

★トラ撮り:ゼロ戦、日本の国益と尊厳を守る会、独立講演会

・ゼロ戦の動態保存運動が難航

・独立講演会での質問の回答

・米軍は本土防衛のために再配置中

F南シナ海「懸念」消える。ASEAN首脳会議声明

G北朝鮮漁船から3遺体発見、能登沖

・一見、事故。崩壊のきざし。食料不足。古い漁船で遠くまで漁に出ている

H尖閣諸島周辺に中国船、4日連続

・朝鮮有事にそなえて、様子見。過去の継続ではない

I自民改憲案提示へ議論促進。安倍首相

・96条にもとづいて、全文を書き換えるべき

・自衛隊加憲ならば、9条2項無効をも明記すべき

J比例連続復活は重複認めず。自民党

・比例復活をアテにして、党員獲得に不熱心な議員がいる

・比例復活は日本にあわないので、改正すべき

Kジブチの自衛隊拠点拡大。訓練に使用

・中国軍とは違うことを現地の人々に知ってもらう

L河野外相、ロヒンギャ難民視察

・ロヒンギャだけが被害者ではない

M17年ぶり、GDP7期連続増、内閣府発表

・これまでの経済指標では説明できない時代。GDP増では経済の拡大を説明できない

Nジンバブエ軍司令官がムカベ大統領と面会へ

・背後に中国。チャイナマネーが流れている。中国のアフリカ支配

Oメディアの独立確保求める。国連の対日審査

・無用。日本のメディアは独立している。国連の背後にも中国

Pパラダイス文書データをネット公開。日本関係は千件超

・脱税は許せない。「パラダイス」はメディアがつけた名称

Q大卒の就職内定率75.2%、96年以降最高

・記録的好景気と評して良いのか?、賃金が上がっていない!?

R今日から代表質問、野党は加計問題で政権追及

・いつまでやっている!?

S横綱白鵬が全勝ターン、大相撲九州場所

・勝てば良いものではない。横綱が張り手?



H29年・2017年11月27日の真相深入り!虎ノ門ニュース 、青山繁晴氏の時事解説
@黒塗りから一転、全文開示。森友の設置趣意書

A国有財産の売却額公表へ。森友問題受け、見直し

・学校名は「開成小学校」、しかし新聞は学校名を記載せず

・埋設ごみの撤去費用が高すぎると、会計検査院が指摘

・忖度はないと記載。値引きの動機はなんなのか?、財務省がだまされた!?

・メディアが騒がないのは、期待通りの資料が出てこなかったから

B艦載機30機、米軍厚木基地から岩国へ

・基地負担は沖縄だけでない。岩国も普天間並みの規模。全国民が米軍基地を負担している

C国境離島の私有地対策検討。政府

・領土危機。深刻な状態。外国に土地を奪われた経験がないので、領土問題に無関心

・行政がやるべきことはある。安倍内閣でも動きは遅い

D北朝鮮出港は1ヵ月前か?、秋田漂着の男性8人

・武装難民のまえぶれ?、工作員潜入の予行演習?

E北朝鮮軍人亡命で問責か、警備兵交代

・朝鮮自民軍の士気低下。総崩れ?、優遇されている兵士が亡命!?

F境界線近くに溝掘る。北朝鮮亡命防止目的か

・また粛清があった模様。兵士への食料支給も欠乏

G日本の北朝鮮対応「懸念」露外相、河野氏反論

・中国の石油供給減少。不足分をロシアが販売。懸念はロシア

・ロシアは北朝鮮崩壊を予測している。稼げるうちに稼いでいる

★トラ撮り:東シナ海、熱水鉱床調査、研究船、拉致問題・外交部会、外交再生戦略会議、

・北朝鮮工作員に協力している日本人が野放し

・日本の名誉回復には、自治体との連携が必要

H北朝鮮が国連と対話要求。トランプ政権反対で頓挫

・北朝鮮は国連に頼るしかないが、アメリカが反対。打つ手がない

I半島有事で邦人退避計画。政府が初策定へ

・やることが遅い。反日政権のもとで自衛隊をどう活用するのか、現場はすでに検討中。政府が先に考えておくべき

J上海に東京裁判記念館建設、中国

・すでにサンフランシスコには南京虐殺記念館、慰安婦像。抗議や批判をしないから、次々に作られる

K慰安婦像問題で姉妹都市解消へ、大阪市長

・不公平な記事。なぜ、中国系サンフランシスコの市長名を書かない?、反対の意見を先に書いている

・少女像だけでない。日本を誹謗する説明文もある。抗議しなければ、日本が認めたことになる

L中国とジブチが関係強化へ。戦略要衝で影響拡大

・中国のアフリカ支配。中国は資源を持っていくだけ。利益をアフリカに残さない

Mジンバブエ新大統領が就任。強権批判も

・中国がムカベ独裁政権を見限った。新大統領も中国の傀儡。中国は民主化を望んでいない。今後も中国の資源簒奪はつづく

Nイスラム教徒に標的拡大か。エジプトのモスク襲撃

・テロリストの狙いはエジプト分断。国家乗っ取り

O不服の態度、横綱白鵬を厳重注意。協会審判部

P40度目V白鵬、56勝は最少の年間最多勝

・本来の相撲とは違う型で、勝ってきた。会場を盛りあげるのは日本らしくない



H29年・2017年12月04日の真相深入り!虎ノ門ニュース 、青山繁晴氏の時事解説

@「天然痘感染者がいたら」、北朝鮮船漂着で。青山氏指摘

・国会での質疑を共同通信社が報道しない

・経済制裁は北朝鮮庶民に影響が出ている。北朝鮮政府は漁民(人民軍)に出漁を強要している

・生物兵器テロは静かに拡散する

・北朝鮮のミサイルは新型。液体燃料、2段式

・森友学園への土地売却問題では、財務省は損害を出していない

★トラ撮り:チェコと連携、自民党の研修会、国会質問、会計検査院、加計学園、

・国会記者席:共産党や社民党が質問するときは満員

A新元号は来年半ば公表。政府が準備組織設置へ

・伝統を守るために元号がある。皇室が時代に応じて変わるなら、内閣と同じ

B尖閣で「軍事行動」、習氏名言、内部文章で判明

・伝聞ではなく、内部文書で確認

・日本は交戦権を持っていないので、「軍事行動」をおこなっても問題ないと中国が判断

C北朝鮮問題「時間ない」、米補佐官、衝突に危機感

・拉致被害者救出の最後のチャンス

Dハワイで核攻撃警報テスト。冷戦後初

・音が小さいので、聞こえにくい。聞こえた人は不愉快。警報音は不快な音にする

E新発射試験台の運用間近か、北朝鮮SLBM

・アメリカまで航海できるか不明。搭載実験レベル

F米首都到達可能と韓国分析。北朝鮮新型ICBM

・大気圏再突入の性能に疑問。まだ使えない。使える前に、米攻撃の可能性

Gフリン氏が有罪認める。対露接触で

・司法取引しているので、これから情報が出てくる

HNY株が初の2万4千ドル超、上げ幅は今年最大

・トランプ減税が実行されそうなので、上昇

Iトランプ氏、ロシアと共謀「絶対ない」

・トランプ氏は弾劾されないと思っている。もしも弾劾されそうになれば、開戦。北朝鮮攻撃の可能性高まる

J求人倍率1.55倍に上昇。高度成長期に迫る

・人手不足を外国人労働者で補ってはいけない。女性、高齢者の活用。働く母親への理解、支援で


★12月11日、青山繁晴氏は地球物理学会参加のため、アメリカへ


★以下、視聴者・山中狂人のコメント

・日本独自の元号制定は、中華皇帝の属国でないことを示すため。伝統を守るためではない

・中華皇帝の属国は皇帝が定めた元号を使う。これがアジアの伝統



H29年・2017年12月11日の真相深入り!虎ノ門ニュース 、青山繁晴氏の時事解説
青山繁晴氏は地球物理学会参加のため、アメリカ旅行中。

時事解説はお休み。ゲストが担当。


H29年・2017年12月18日の真相深入り!虎ノ門ニュース 、青山繁晴氏の時事解説

@米長官「まだ脅威でない」、北朝鮮の新型ICBM

・北朝鮮が主張している「国家核戦力の完成」は嘘、大気圏突入能力に疑問

・開戦の危機はつづく。18日開戦説は生きてる

A米長官「無条件対話」撤回、日米朝が安保理で応酬

・トランプ大統領に信任されていない。米軍の予測はアテにならないので、開戦に疑念

B北朝鮮、金正日氏死去6年。静かに追悼

・葬儀のときにいたトップは、今はもういない。金一族の統率力が衰えている

・金一族の正当性を示せないので、華やかな儀式ができない。北朝鮮、内部崩壊の可能性

C北朝鮮核脅威へ連携対処。日英防衛相が会談

・日英で武器を共同開発しているから、アメリカがハイテク兵器を売り込んできた

D北朝鮮19団体を資産凍結対象に追加。政府

・金一族には効果がない。北朝鮮人民が困る

E日韓外相19日に会談。北朝鮮・慰安婦テーマ

・誤報にちかい。韓国は追い込まれているから、日本に来る

F安倍首相が来月、欧州歴訪。国会召集は22日

・旧ソ連圏の国々は北朝鮮とのつながりが深い

G18年度予算総額97.7兆円。景気拡大で税収増

・景気回復で税収増だから、財務省は消費税10%推進。財務省が倒閣運動

・財務省に対抗できる政権を作っていく

H基礎的財政赤字10兆円超。18年度

・低利子でも国債は売れている。世界は「日本の財政は問題なし」と判断している

★トラ撮り:地球物理学会、ポスター(パネル)展示会場

・日本政府が参加しない(視察しない)ので、韓国の主張を代弁している日本の学者がいる

I違法天下り5府省庁6件、監視委認定

・文科省だけでない

J「公共放送の意義認めた」、最高裁判決にNHK会長

・最近のNHKはおかしい。上田会長は偏向報道を黙認

・最高裁判決は、NHKの主張をすべて認めたわけではない。問題提起もある

K米減税法案、成立の公算。法人税下げで日本も恩恵

・株高の原因。トランプ大統領の公約が達成

L「エルサレム首都」拒否、イスラム諸国が首脳会議

・トルコがパレスチナの領事館を大使館に格上げ。イスラム諸国から高評価

M「クリスマスなければ…」シングルマザー3割回答

・ニュースの扱いがおかしい。シングルマザーの家庭が冷たいという印象を与えている

N金井さん、打ち上げ成功。ソユーズで宇宙へ

・日本も有人宇宙旅行をすべき。日本製ロケットで日本人を宇宙へ

O日本、初実施の団体でV、W杯ジャンプ女子

・冬季五輪が心配。北朝鮮から80キロ。アメリカが不参加!?

P国内で14年ぶり、スキー場新設、兵庫・神河町

・嬉しいニュース

★以下、視聴者・山中狂人のコメント

・アメリカにはNHKのような公共放送はない。非営利放送局のネットワークを公共放送と呼んでいる

・非営利放送局の運営は非営利の財団や大学。受信料無料。制作費は公費と寄付金

・放送では商品CMを放映しない。企業のイメージCMだけ



H29年・2017年12月25日の真相深入り!虎ノ門ニュース 、青山繁晴氏の時事解説
@9条への自衛隊明記で2案、自民党

A戦力不保持削除を否定・公明幹部、9条改憲案で

B細野氏「発議18年が一番」、6月までに希望改憲案

・9条改正して、自衛隊が拉致被害者を救出に行けるようになれば、北朝鮮との交渉も進む

・新提案「本9条は自衛権の発動を妨げない」、発動は行使よりも広い概念。メディアは提案を報じない

・9条がかわれば、自衛隊法も変わる

C河野外相がイスラエルへ。首都認定後、初の要人訪問

D国連、米批判決議を採択。エルサレム首都認定で

・トランプ大統領は現実を見ていることもある。ユダヤ票目当ての発言。実際に移転するかは不明

・トランプ大統領はアメリカの偽善をやめたい。日本は警戒が必要。米は中国市場を期待している

E米税制改革法が成立。30年ぶり抜本改革

・米企業が製品の品質向上に資金を投資すれば製造業も発展する

F安保理決議は「戦争行為」、北朝鮮

G安保理が北朝鮮追加制裁、全会一致で決議採択

・米中の打ち合わせができているから全会一致

・制裁しても独裁者にはお金がある。人民は疲弊している

・北朝鮮の本音はアメリカを攻撃できるICBM。開発時間を稼ぐために一時的対話

・アメリカが開戦を決意すれば、北朝鮮は日本を核攻撃する

・国連の問題はアメリカ。アメリカが衰退すれば、国連もかわる。第2次大戦後の秩序がかわる

★トラ撮り:自民党の部会、参議院、東大生と飲み会、

・対馬周辺の地名が韓国名に変えられている。日本の排他的経済水域を韓国が無断で調査している

・日本の民主主義は戦前から

★青スポ:アルペンスキー。スキーの滑り方。ミカエルシフリン

H豊洲市場の営業開始。来年10月に決定

・築地再開発はどうなった?、2年間の停滞の責任は?

I中国船が尖閣周辺の領海侵入。今年28日目

・中国側は、日本の海保が中国領に侵入と世界にアピールしている

J衆院選、自民大勝がトップ、17年十大ニュース

・共同通信にはおごりや劣化が目立つ。オールドメディアも